金 商法 施行 令。 「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について

ファンド法務NEWS第6回

ただし、これらの経過措置の適用を受けるために、令和2年5月14日までに会社の商号及び住所を届け出る必要があることに留意が必要です(改正法附則3条。 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の一部を改正する内閣府令• R01. はじめに ーブロックチェーン業界のルールに一定の解ー 平成29年はビットコインバブルとICOの年、平成30年は仮想通貨流出の年、令和元年はLibraの年(日本ブロックチェーン協会(JBA)では「ブロックチェーン元年」を標語に盛り上がりました)、令和2年はルールメイキングの成熟と本丸のブロックチェーン企業の成長期といったところでしょうか。 R02. まだ明確な解が出ていないステーブルコインの論点等実務の中での解釈に委ねられる部分があるものの大きな枠は示されたといってよいと思います。 ただし、施行日から起算して1年6月を経過するまでに登録を受けられない場合には暗号資産管理業務を行うことはできません(同条2項)。 一方で、上記 1 の「募集」又は「売出し」を行ったことにより有価証券届出書の提出義務が生じた場合に、株券等について有価証券報告書の提出を免除する制度(改正金商法24条1項但書前段、改正金商法施行令3条の5)については、電子記録移転権利には適用されません(改正金商法施行令3条の5第1項各号に電子記録移転権利は含まれていない。 H30. 九 純資産の額( 貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。

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taxtool: 金商法施行令第17条の12(適格機関投資家等特例業務)

開示規制が適用されることにより生じるコストは一般的に決して小さいとは言えないものなので、電子記録移転権利の取得勧誘にあたって、私募の要件に該当するように設計することは非常に重要であると言えます。 セキュリティトークン発行事業者 改正金商法において「電子記録移転権利」という概念が創設されましたが、セキュリティトークンであるからといって必ず電子記録移転権利に該当するわけではなく、金商法2条2項各号に掲げる権利をトークン化したもののみが電子記録移転権利に該当することには注意が必要です(改正金商法2条3項柱書)。 15 施行• (令和二年内閣府令第四十四号)• このような、有価証券に該当する権利を表示するトークンであるものの電子記録移転権利に該当しないものについて、改正資金決済法上の暗号資産に該当し得るかどうかに関しては法令の文言のみからは明らかではありませんでした。 671. マイニングプール 改正資金決済法においていわゆるカストディ業が暗号資産交換業に該当することとされたため(改正資金決済法2条7項4号)、マイニングプール運営事業がこれに該当しないかが問題となります。 具体例は、ドルだけを裏付けにした「リブラドル」のほか、「リブラユーロ」や「リブラポンド」を挙げられています。 (令和二年内閣府令第二十一号)• 仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令• (2)暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備 ア 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。

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金融商品取引業等に関する内閣府令

また、トークン自体のコードに書き込む形でない「技術的措置」の一例として、技術的措置によりアカウント保有者を適格機関投資家に限定し、かつトークンをアカウント保有者以外に移転することができないような技術的措置をとることが挙げられています。 01 施行• 漁業法等の一部を改正する等の法律• また、「事業者が利用者の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵の一部を保有するにとどまり、事業者の保有する秘密鍵のみでは利用者の暗号資産を移転することができない場合」や「事業者が暗号資産を移転することができ得る数の秘密鍵を保有する場合であっても、その保有する秘密鍵が暗号化されており、事業者は当該暗号化された秘密鍵を復号するために必要な情報を保有していないなど、当該事業者の保有する秘密鍵のみでは利用者の暗号資産を移転することができない場合」(金融庁内閣府令等パブコメNo11~12)は、他人のために暗号資産の管理をすること」に該当しないと考えられるとされています。 102• 01 施行• (イ)電子記録移転権利の売買等を業として行うことの第一種金融商品取引業に係る規制の対象化(第28条関係) 金商法では、有価証券を取り扱う業者は、取り扱う有価証券の流通性の高低に応じ、 第一種金融商品取引業者と 第二種金融商品取引業者に分けられ、 業規制が課されています。 R01. 改正資金決済法における暗号資産交換業者は、改正前の仮想通貨交換業者と同様に犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」といいます。 令和2年10月分までの「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」を公表。 この問題については今後の議論の進展が望まれるところですが、 マイニングプールのカストディ業該当性を考察するにあたっては、マイニングプール運営事業者は参加者の暗号資産を管理しているといえるのか(事業者自身に帰属する暗号資産を参加者に分配するとはいえないか)、またカストディ業を暗号資産交換業に含むこととした目的・趣旨に照らして、マイニングプール運営事業も規定対象に含まれると考えるべきなのかどうかといった各点に留意しつつ、また個別のマイニングプールの仕様、運用、利用規約等を考慮したうえで、慎重な検討が求められると考えられます。

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金融商品取引業等に関する内閣府令

(令和二年内閣府令第三十四号)• なお、「取り扱う暗号資産の名称」又は「暗号資産交換業の内容及び方法」のいずれかを変更する場合であっても、「暗号資産交換業の利用者の保護に欠け、又は暗号資産交換業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合」(改正資金決済法63条の6第1項)は除外されています。 例えば、技術的にアカウント保有者を適格機関投資家に限定する措置がとられており、財産的価値を当該アカウント保有者以外の者に移転することが技術的に不可能な場合には、基本的には、当該技術的措置がとられているものと考えられます。 暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定を整備する。 しかし、暗号資産が金商法上の「金融商品」に追加されたことにより(改正金商法2条24項3号の2)、 暗号資産に関する店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を業として行う場合には第一種金融商品取引業者の登録が必要になりました(改正金商法2条8項4号、28条1項2号、29条)。 その後、複数の仮想通貨取引所への不正アクセスにより、仮想通貨交換業者が管理する利用者の仮想通貨が流出する事案が複数発生し、仮想通貨交換業者の態勢整備が不十分であることが明らかになりました。

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ファンド法務NEWS第6回

また、暗号資産の価格又は暗号資産の利率等も「金融指標」に追加されましたので(改正金商法2条25項)、暗号資産の指数を参照する取引についても上記と同様の規制に服することになります。 これを受けて内閣府令においては、取り扱う暗号資産についてその取扱いをやめようとする場合、取り扱う暗号資産において用いられている技術又は仕様の変更を理由として当該暗号資産の保有者に対して新たな暗号資産が付与される場合、暗号資産交換業の内容又は方法のうち所定の事項以外の事項を変更しようとする場合(暗号資産交換業者に関する内閣府令11条)は事前の届出を要しないとされています。 今回の改正に伴い「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」が改正され、上記の内閣府令で定める財産的要件について、以下の下線部分が追加されました(暗号資産交換業者に関する内閣府令9条1項)。 (金融庁回答抜粋) 「たとえば、トークンの発行者と利用者との間の契約等により、発行者等が当該利用者に対して法定通貨をもって払い戻す等の義務を負っている場合、当該トークンは、原則として、当該発行者が「本邦通貨若しくは外 国通貨をもって債務の履行が行われることとされている資産」に該当すると考えられますので、資金決済法第2条第6項に規定する通貨建資産に該当し、同法第2条第5項に規定する仮想通貨には該当しないと考えられます。 R02. 今後、このような業界との認識の相違を解消しつつ、国内の健全な市場の発展に向けた適切な規制の形成が望まれるところです。

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ウ 取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。 16 施行• 研究会報告書では、2017年度において、仮想通貨デリバティブ取引は、仮想通貨交換業者を通じた国内の仮想通貨取引全体の約8割を占めている中、仮想通貨交換業者におけるシステム上の不備やサービス内容の不明確さ等に起因する利用者からの相談が、金融庁に対して相当数寄せられている現状を踏まえ、仮想通貨デリバティブ取引については、これを禁止するのではなく、適正な自己責任を求めつつ、一定の規制を設けた上で、利用者保護や適正な取引の確保を図っていく必要があると指摘していました。 しかし、金融庁内閣府令等パブコメNo1~3番への回答において、「電子記録移転有価証券表示権利等」が資金決済法の規制対象とならない旨が示されており、「電子記録移転有価証券表示権利等」とは改正金商法2条2項のみなし有価証券をトークン化したものを指す(改正業府令1条4項17号、6条の3)ため、 改正金商法2条2項のみなし有価証券をトークン化したものについては、資金決済法の規制対象とはならないことになります。 例えば、株式会社VALUがサービス「VALU」内において暗号資産カストディ業務を行っていたものの、改正法施行前の2020年1月時点で、今回の法改正を原因としてサービス継続を断念し、がなされています。 R01. (4) セキュリティトークン発行事業者 改正金商法において「電子記録移転権利」という概念が創設されましたが、セキュリティトークンであるからといって必ず電子記録移転権利に該当するわけではなく、金商法2条2項各号に掲げる権利をトークン化したもののみが電子記録移転権利に該当することには注意が必要です(改正金商法2条3項柱書)。 暗号資産に関するルールは、上記のとおり、法律、金融庁事務ガイドライン、政令・内閣府令、自主規制規則、パブリックコメント等が入り組んで複雑なものになっていますが、今回の記事では、令和2年5月1日施行の政令・内閣府令等にあたって金融庁が公表した概要項目をもとに(上記表No11、下記参照)、既に適用されている金融庁事務ガイドライン(上記表No5)や自主規制規則(上記表No10)にも触れながら、法令等の改正の全体像を把握できるようにその概要と留意点を説明をしたいと思います。 ア 「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称の変更 今回の改正の中でも「暗号資産」への呼称変更は大きな変更の一つといえます。

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イ 令和2年5月1日施行法令等の影響 ー暗号資産該当性及び電子記録移転権利該当性ー ブロックチェーンゲームの法的論点として、改正前はゲーム内のアイテムの「仮想通貨」該当性が主要な検討事項となっておりました。 【令和2年5月1日施行の政令・内閣府令等の概要】 より引用 (1)暗号資産交換業に係る制度整備 1. 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 以上のとおり、 ステーブルコインが「暗号資産」又は「通貨建資産」に該当するかは今回の法令等の改正前から生じている未解決なものではありますが、個別のケース毎に検討をすることになります。 上記の「利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定める方法」は、以下の方法とされています(同条3項)。 (平成二十六年法律第七十二号)• イ及びロにおいて同じ。 この解釈は、これまでのNFTの「仮想通貨」該当性を否定する下記金融庁事務ガイドラインパブコメNo4の解釈と同趣旨です。

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